岩盤規制に挑む規制改革推進会議の突破力も問われることになりそうだ。

静香です、具体策の先送りも目立つ。
働く場所や時間、業務範囲をあらかじめ限る限定正社員の雇用ルールの確立は関連法令の整備を含む検討を行い、必要な措置を講ずると曖昧な表現だった。
インターネットでの無料公開を議論した不動産の登記情報は無償公開の可否も含めて公開のあり方 を検討する」述べるにとどまった。
公正取引委員会が利用拡大へ弾力化措置を求めていた混合介護を巡っても、答申の書きぶりが進んだとはいいにくい。
介護保険のサービスは原則１～２割の負担で利用できる。
これと、保険外サービスをあわせた混合介護は今も禁止されていない。
保険内か保険外か明確にわける必要があると範囲拡大に慎重なのが厚生労働省だ。
答申は保険サービスと保険外サービスの柔軟な組み合わせが行われるよう、一覧性や明確性を持たせた通知を発出するとの表現にとどまった。
当初は事業者向けのガイドラインを年内につくるよう厚労省に求めていたが、具体策に踏み込めなかった。
現行ルールに立脚した通知が骨抜きなら、利用拡大は進まない。
その時期を2018 年度上期中に措置するとしたのも、スピード感に欠ける。
東京都豊島区は６月２日に混合介護に関する有識者会議を始める。
地域限定で大胆に規制を緩和する国家戦略特区の仕組みを活用する。
全国ベースでは改革議論が前に進みにくいなか、特区を突破口に先駆的な取り組みが動き出す。
ただ、反対勢力に改革の意義を正面から主張し、岩盤規制に挑む規制改革推進会議の突破力も問われることになりそうだ。