ＥＰＡを10回以上も訴えた筋金入りの反対派だ。

ロシア疑惑で政権に逆風が吹くなかで、トランプ氏が重視するのは国内の支持基盤だ。
その一つが炭鉱労働者。大統領選では、接戦だったペンシルベニアやオハイオなど石炭産出州で勝ったことが大きかった。
パリ協定離脱の看板公約を有言実行することで、脱石炭に歯止めをかけ、炭鉱労働者の雇用を維持すると支持者に訴える意向だ。
ロシア疑惑は、与党・共和党からも解明を求める声が強まっている。
捜査の進展によっては、共和党の姿勢が政権の命運を握る。
パリ協定離脱は、マコネル上院院内総務ら党指導者も求めていただけに、トランプ氏は公約実現で挙党一致を演出したいとこ ろだ。
ただ、米国民の多くはパリ協定残留を求めている。
米エール大が５月８日に発表した世論調査では、69％が残留を支持、離脱派は13％にとどまった。
共和党支持者に限っても51％が残留派だ。
米産業界でも反発が相次ぐ。
アップルのティム・クック最高経営責任者は、ホワイトハウスに電話して残留を要請。
化学大手ダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリスＣＥＯは、協定を支持する主要30社首脳の書簡をまとめた。
石炭業界にも離脱に否定的な声がある。
国際的な温暖化対策の議論が米国を除いた欧州の主導で進めば厳しい規制を招きかねないとの警戒論もある。
産業界の大統領助言委員会に参加する著名起業家のイーロン・マスク氏は５月31日、離脱を決断すれば「委員会をやめる 」と語った。
政権内は分裂する。バノン首席戦略官・上級顧問やプルイット米環境保護局長官が離脱を主張。
プルイット氏はエネルギー業界とつながりが深く、環境規制の撤廃を求め、ＥＰＡを10回以上も訴えた筋金入りの反対派だ。
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