４月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約５分の１を占める。

新規求人を業種別にみると、製造業が前年同月比7.9％増で求人倍率を押し上げた。
自動車やスマートフォン関連の企業が人員確保に動いた。
このほか、トラック運転手などが不足する運輸業・郵便業が8.3％増、東京五輪需要が膨らむ建設業が6.9％増だった。
医療・福祉業も3.2％増えた。
総務省が同日発表した４月の完全失業率は2.8％と、前月と横ばいだった。
求人があっても職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きるミスマッチ失業率は３％台前半とされる。
３％割れは働く意思のある人なら誰でも働ける完全雇用状態にあると言える。
失業者数は197万人と前年同月に比べて28万人減った。
自営業を含めた就業者は6500万人。
パート賃金の上昇などを背景に、これまで職探し をしていなかった主婦層や高齢者が働き始めたことで、80万人増えた。
足元の雇用環境を40年前と比べると、ハローワークに提出される求人票の数と求職者数はともに増えている。
大きく異なるのはパート労働者の増加だ。
バブル期に10％台前半だったパート労働者の比率は足元で30％を上回る。
正社員より賃金水準が低いパート労働者を中心に雇用が増えれば、全体的な賃金上昇圧力は高まりにくい。
従業員30人以上の企業の現金給与総額は2016年に１％増にとどまったが、1974年は27％増えていた。
４月の求人倍率を都道府県別にみるとすべての地域で１倍を上回った。
厚労省は雇用を生む業種が工業地帯を中心とした製造業から、医療や介護など場所を選ばない業種に広がったためと分析する。
74年度は製造業がフルタイム求人の半数近くを占めていたが、現在は10％程度。
一方で４月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約５分の１を占める。
そう言えば、気になることです。
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